東京商工リサーチが８月上旬に実施した「企業のカスタマーハラスメント」に関するアンケート調査の結果、カスタマーハラスメント（カスハラ）を受けたことがある企業は約２割であるとわかりました。
業種別では、宿泊業（72.0％）と飲食店（64.8％）が上位に並んでいます。
また、カスハラの影響で「休業や退職の発生」に追い込まれた企業も13.5％と、企業の10社に１社となっています。
一方、７割を超える企業では、カスハラへの対策を講じていないこともわかりました。
多くの企業では、現場の従業員に対応を任せ、組織としての対策ができていない、という実態がうかがえます。
正当なクレームは改善につながりますが、不当なクレームや理不尽な要求は、対応する従業員を苦しめ、企業にも深刻なダメージを与えかねません。
企業としての対応方針を明確にし、従業員向けの相談窓口を設置したり、研修を行うなど、労働者保護の観点から、組織的に対策を進める必要性がますます高まっているのではないか、と思われます。